掛金：茨城県教職員互助会

掛金について

会員本人の「掛金」と、扶養する家族の「被扶養者掛金」があります。

掛金は、給料月額（調整額は含みません）の10／1,000（円未満は切捨）です。

内訳は、一般事業掛金　5／1,000　と　退職医療事業掛金　5／1,000 になります。

一般事業掛金は、一般事業を行うために使われます。

退職医療事業掛金は、退職時に退職医療事業に加入する際に一括して納入する「年齢別負担金」に充当するため、積み立てしています。

被扶養者掛金は、公立学校共済組合員証（教育関係団体にあっては、全国健康保険協会管掌健康保険証）で認定された被扶養者1人につき月額100円です。

※給与の扶養手当支給対象となる扶養親族、所得税法上の控除対象扶養親族ではありませんので、ご注意ください。

掛金額は、毎年度４月１日の年齢区分に応じた次の給料月額×５/１０００（一般事業掛金分）の額になります。

年齢区分	給料月額	＜掛金額＞令和5年4月1日の給料表による例
①40歳未満	行政職給料表 1級27号給の額	199,400円×５/1000＝ 997円/月⇒11,964円/年
②40歳以上	行政職給料表 1級79号給の額	243,800円×５/1000＝1,219円/月⇒14,628円/年

※給与改定による遡及調整は行いません。

※被扶養者掛金は、公立学校共済組合証で認定された被扶養者1人につき月額100円です。

（１）県立学校等、総務事務支援システムを使用する所属の場合

　　　総務事務支援システムでの手続きをします。

（２）小学校・中学校の場合

　　　給与関係様式集「扶養状況報告書」（様式第４号）を記入します。

（３）教育関係団体職員の場合

　　　「被扶養者申告書（様式第２号）」を記入して互助会に送付します。

（４）非常勤職員の場合

　　　「被扶養者申告書（様式第２号）」を記入して互助会に送付します。

職員の給与に関する条例を受ける会員については、毎月の給与から控除されます。

教育関係団体にあっては、給与から所属長が徴収し、教職員互助会へ振り込みます。

非常勤職員については、個別納付となります。